どんどん高価になっていくAIサービスの利用料。
例えば最近登場したGPT-6というバージョンでは、一つ前のGPT-5に比べて、同じ作業量を実施させようとしても、必要なトークン数が段違いでした。
つまり、すぐに支払い済のクレジットがなくなってしまいます。
そうなると、気になってくるのは「AIに投資できるのは、結局大企業だけでは？」という点です。
確かに現時点では、大企業の方が有利である、という研究結果が公開されています。
9月24日、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）から次の調査が発表されました。
【Midmarket’s AI Opportunity: Move Fast, Out-Execute】
https://www.bcg.com/publications/2026/midmarket-firms-get-value-from-ai
この記事の初めの方では【Large Companies Have an Early Lead in AI】という記述もあり、実際に大企業がAI分野において先行していることが示されています。
具体的には、大企業は中堅企業に比べて、AIによる大幅な売上成長を報告する割合が70％高く、大幅なコスト効率化を報告する割合も40％高いとされています。
背景には、AI人材やシステムへの投資余力の差があるようです。
では、中堅・中小企業はAI時代に不利なのでしょうか。
実は、BCGは、むしろ可能性があると指摘しています。
中小企業は、大企業ほど多くの予算をAIに投じることはできません。
一方で、
- 意思決定者が少ない。
- 組織階層が浅い。
- 業務プロセスを変更する際の関係者が少ない。
という特徴があります。
では、なぜこの特徴が有利に働くのでしょうか。
それは、AI活用においては「AIを既存の仕事に足す」のではなく「仕事の進め方そのものの再設計」が有効であることが明らかになっているからです。
つまり、身動きのとりにくい大企業よりも、中小企業の方が、より柔軟にAIをより活用する形に変化することができる。
それこそが「可能性」であると指摘されています。
つまり、会社そのものを変えるスピードでは、大企業より有利になり得るのです。
実際にBCGも、中堅企業は大企業を投資額で上回る必要はなく、「より速く実行すること」が重要だとしています。
これまで企業のAI活用の多くは
- 「ChatGPTを導入する」
- 「AI研修を実施する」
- 「AIエージェントを入れる」
といった、「新しいツールを追加する話」が中心でした。
しかし、AIで大きな成果を出している企業では、もっと根本的な変化が起きています。
働き方から評価の仕方まで、既存のものとは全く違う形に作り変えているのです。
例えば、「上司が部下に作業を割り振る」のではなく、「チームが達成すべき成果を決め、AIが作業し、人間が方向づけと評価を行う」という働き方の導入。
会議も、進捗を報告する場から、意思決定する場へ。
意思決定権も、役職の高さだけで決めるのではなく、問題に最も近い人へ移していく。
こうした変化を実行できているAI先進企業は、業界調整後の年間株主総利回りで、同業他社を11ポイント以上、上回ったとBCGは報告しています。
もちろん、残念ながらこれは「中小企業の方が大企業よりAIで有利」という意味ではありません。
大企業にも、豊富な資金、人材、データ、顧客基盤という圧倒的な強みがあります。
実際、BCGの調査対象にはWalmartのような巨大企業も含まれており、大企業であっても組織や仕事の仕組みをAI前提で作り替えれば、大きな成果を得られることが示されています。
むしろ重要なのは、会社の大きさや投資金額そのものではなく、「どれだけ早く会社の仕組みを変えられるか」という点に尽きるのかもしれません。
規模が小さいからこそ柔軟に仕組みを変えることができる。
これこそが、AI時代における、中小企業「だからこそ」の強みになることは、おそらく間違いなさそうです。
P.S.
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